弊社では、求人掲載いただく登録企業様の与信管理の観点から、無料掲載期間であってもクレジットカードのご登録をいただいております。無料掲載期間については、ご請求が発生することはございません。

また、クレジットカード決済を望まれない登録企業様には別途、書面によるお申込みのうえ対応させていただきます。ただし、ご利用開始までお時間をいただくことがございます。予めご了承ください。

クレジットカード決済をご希望ではない企業様や、ご不明な点がある企業様がございましたら、下記メールアドレスまでご連絡ください。担当より折り返し返信させていただきます。

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ドライバータイムズ/ドライバーワークス掲載お申し込み
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 ドライバーワークス利用規約(求人企業向け)(以下「本規約」といいます。)は、株式会社インターワークス(以下「当社」といいます。)がドライバータイムズという名称で提供するサービスのうち、ドライバーワークスという名称で提供する求人・転職支援サービス(以下「本求人支援サービス」といいます。)を当サイト(第2条において定義します。)上での申込手続きにより利用する企業その他の団体(以下「登録企業」といいます。)と当社との間の、本求人支援サービスの利用に関する条件を定めるものです。登録企業は、本規約について同意の上、本求人支援サービスを利用するものとします。

第1条(本規約等の範囲)
  1. 本規約は、当社と、本求人支援サービスを利用するすべての登録企業との間の、本求人支援サービスの利用に関するすべての関係に適用されるものとします。
  2. 登録企業は、本規約のほか、個別規定(第2条において定義します。)がある場合、個別規定にも従うものとします。なお、本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先するものとします。
  3. 登録企業は、オプションサービス(第2条において定義します。)を利用する場合、本規約及び個別規定のほか、当社が定める当該オプションサービスの利用条件に同意いただき、オプションサービスを利用するものとします。なお、オプションサービスの種類及び内容は、当社が、その時々において、その裁量により決定して、当サイトに掲示するものとします。
第2条(定義)
  1. 「インタビュー記事等」とは、本インタビューにおける写真又は動画の撮影に基づき作成し又は提供した、登録企業のインタビュー内容及び写真又は動画を意味します。
  2. 「オプションサービス」とは、本求人支援サービスのうち、当社所定の手続きにより、追加的に利用することができるサービスを意味します。
  3. 「機密情報等」とは、当社の機密情報及び登録ユーザーの個人情報を意味します。
  4. 「求職情報」とは、登録ユーザーが本求人支援サービス上に掲載する、登録ユーザーの求職に関する情報を意味します。
  5. 「求人情報」とは、登録企業の求人に関する情報を意味します。
  6. 「求人情報等」とは、登録企業が公共職業安定所に提出した情報及び求人情報の総称を意味します。
  7. 「月額利用料」とは、月毎のサービス利用料を意味します。
  8. 「個人情報」とは、氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別できる情報その他個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)第2条第1項に定める情報を意味します。
  9. 「個別規定」とは、当社が本規約の他に別途定めるガイドラインその他の利用条件を意味します。
  10. 「サービス利用料」とは、本求人支援サービスの利用の対価を意味します。
  11. 「初期費用」とは、登録時に必要となるサービス利用料を意味します。
  12. 「当サイト」とは、インターネット回線による自動公衆送信の用に供される記録媒体に記録されているウェブサイト「ドライバータイムズ」(URL:https://works.driver-times.com/又は当社が別途指定するもの)を意味します。
  13. 「登録情報」とは、登録企業の名称、住所、電話番号、代表者、担当者及び担当者のメールアドレスその他当社が指定する情報を意味します。
  14. 「登録ユーザー」とは、当サイトに会員登録をしている個人を意味します。
  15. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、それらの構成員等もしくはこれに準ずるものを意味します。
  16. 「法令等」とは、憲法、条約、法律(労働基準法、職業安定法及び個人情報保護法を含みますが、これらに限られません。)、命令、規則、条例、通達、告示、ガイドライン、要綱等の総称を意味します。
  17. 「本インタビュー」とは、当社による登録企業へのインタビューを意味します。
  18. 「本規約等」とは、本規約、個別規定及び当社が定めるオプションサービスの利用条件を意味します。
  19. 「本契約」とは、第4条第2項に従って成立する、本規約等に従った本求人支援サービスの利用に関する契約を意味します。
  20. 「役職員等」とは、担当者その他の役職員を意味します。
第3条(本求人支援サービスの内容)

 本求人支援サービス(オプションサービスを除く。)には、以下のものが含まれます。

  1. 登録企業自ら、当サイトの登録企業向け管理画面を通じて、以下の事柄について操作することができます。

     ① 登録企業の企業情報及び求人情報の作成、編集

     ② 当サイトにおける当社の定める形式、サイズ、位置での求人情報の掲載

     ③ 求職情報の閲覧

     ④ 登録ユーザーからの求人に対する応募の確認

     ⑤ 登録ユーザーの勧誘、応募を行った登録ユーザーの選考、その他登録ユーザーに必要な連絡を取るためのメッセージの送受信

     ⑥ その他当社が提供する機能の利用

  2. 当社が登録企業の求人情報のうち概要について入力を行います。当社は、登録企業が公共職業安定所に提出した情報を基に求人情報に反映し、当サイトに掲載します(登録企業は、求人情報を前第(1)号に従い変更することが可能です。)。
  3. 当社は、本インタビュー実施後、インタビュー記事等を当サイトに掲載します。
第4条(本契約の成立)
  1. 本求人支援サービスの利用を希望する企業は、本規約等を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本求人支援サービスの利用の申込みをするものとします。
  2. 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みの承諾の可否を審査し、当社承諾する場合にはその旨を本求人支援サービスの利用を希望する企業に通知し、この通知により本契約が成立するものとし、登録企業は本求人支援サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
  3. 前項に定める当社の審査において、当社が、本求人支援サービスの利用申込みを行った企業が以下に定める事由のいずれかに該当し不適格だと当社の自由な裁量により判断した場合、当社はその旨を当該利用申込みを行った企業に通知するものとします。この場合、当社は、不適格と判断した理由又はその判断過程を当該企業に説明する義務を負わないものとします。
    1. 本規約等に違反する行為を行うおそれがある場合又は過去に違反した事実が判明した場合(登録希望者の親会社、子会社若しくは関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正を含む。以下「財務諸表規則」という。)にいう親会社、子会社及び関連会社をいいます。)又は実質的に同一と考えられる法人が過去に違反した場合を含みます。)
    2. 利用申込時に当社に提供された情報に、虚偽の記載や記載漏れがあった場合
    3. 利用申込をしようとする企業その他の団体が実在しないか、又は実体的な活動を行っていない場合
    4. 当社に提供されたメールアドレスへの問い合わせに対し5日以上連絡がなかった場合
    5. 第23条(反社会的勢力等)に違反し又は違反するおそれがある場合
    6. その他当社が不適切と判断した場合
  4. 本条の規定は、オプションサービスにかかる本契約の成立に際しても適用されるものとします。
第5条(ID及びパスワードの管理)
  1. 登録企業は、自己の責任において、ID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、譲渡し、貸与し、名義変更し又は担保に供するなどの処分を行ってはならないものとします。
  2. ID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用による損害の責任は登録企業が負うものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  3. 登録企業は、ID又はパスワードが第三者に流出若しくは漏洩し、第三者により不正に利用され、又はこれらのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第6条(環境設定等)
  1. 本求人支援サービスの提供を受けるために必要となる、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録企業の責任と費用負担において行うものとします。
  2. 登録企業は自己の本求人支援サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止並びに不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの責任と費用負担において講じるものとします。
第7条(サービス利用料)
  1. 登録企業は、サービス利用料を、当社があらかじめ指定したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、当該クレジットカード発行会社その他クレジットカード決済に係る事業者の規約に基づき、支払うものとします。初期費用、月額利用料、その他のサービス利用料は、当社が別途定め登録企業に通知するものとします。
  2. 登録企業は、インタビュー記事等が当サイトに掲載された日の属する月の翌月末日までに、初期費用及びインタビュー記事等が当サイトに掲載された日の属する月の翌月分の月額利用料を当社に対して支払うものとし、以後毎月1日から当月末日までの1か月の月額利用料を、当月末日までに支払うものとします。
  3. 登録企業は、本インタビュー実施後60日以内に、インタビュー記事等が当サイトに掲載されない場合(ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合を除きます。)、本インタビューが行われた日の属する月の翌々月末日までに、初期費用及び当該月分の月額利用料を当社に対して支払うものとし、以後毎月1日から当月末日までの1か月の月額利用料を、当月末日までに支払うものとします。
  4. 登録企業は、本契約の終了日にかかわらず、当該月の月額利用料を全額支払うものとします。
  5. 登録企業は、インタビュー記事等の内容を変更するために再度本インタビューを希望する場合、再インタビューに関して当社が定める料金及び本インタビューに要する実費を当社に支払うものとします。
  6. 登録企業は、サービス利用料その他本規約等又は本契約に基づく金銭債務の弁済を怠った場合、当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払残金に加算して支払うものとします。
  7. 登録企業がサービス利用料その他当社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合、又は当社において、登録企業が支払いに用いるクレジットカードの有効性が確認できなくなった場合、当社は、登録企業がすべての債務を完済し、又は登録企業のクレジットカードの有効性が確認できるまで、登録企業との間で成立している本契約に基づくすべての求人掲載を行わないこと(既に掲載されている求人情報の削除又は非表示処理を含みます。)ができるものとします。
  8. 前項の場合、登録企業は当社に対し、当該求人掲載がなされないことにつき、サービス利用料の減額、損害賠償その他一切の請求を行うことができないものとします。
第8条(本求人支援サービスの利用)
  1. 登録企業は、本契約の有効期間中、法令等及び本規約等を遵守し、本求人支援サービスを利用するものとします。登録企業は、登録企業の役職員等をして、法令等及び本規約等を遵守させるものとし、登録企業の役職員等がかかる義務に違反した場合は、登録企業が違反したものとみなします。
  2. 登録企業は、本求人支援サービスに関し、当社に対し、法令等に抵触する可能性のある業務を委託することはできないことをあらかじめ了承するものとします。登録企業は、第22条の定めにかかわらず、当社がかかる業務を受託しないことによる損害につき、当社に対して一切の請求をすることができません。
  3. 登録企業は、本求人支援サービス上の操作・業務を当社の事前の書面(電子メールを含むものとします。以下同様とします。)による承諾なく第三者に委託することができません。登録企業が、当社の承諾を得て第三者に委託をする場合、登録企業は本契約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとし、当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
  4. 登録企業は、本求人支援サービス上に掲載されている求職情報に関して登録ユーザーを勧誘しその他連絡を取る場合、登録ユーザーに対して本求人支援サービスを経由して、又は登録ユーザーから別途提供された連絡先がある場合は当該連絡先に対して直接行うものとします。かかる連絡について、当社は一切関知せず、登録ユーザーに連絡が取れず、又は登録ユーザーから登録企業の満足する内容の回答がなかった場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  5. 登録企業は、当社が、本求人支援サービス提供のため、登録企業が公共職業安定所に提出した情報を取得することを予め承諾します。
  6. 登録企業は、当社が本求人支援サービスの向上のため、登録企業への事前の通知なく本求人支援サービスの仕様を変更する場合があることを予め承諾します。
第9条(登録企業による保証)
  1. 登録企業は当社に対して、求人情報等の内容が真実であり、法令等に違反せず、また第三者の権利を侵害するものではないことを保証するものとします。
  2. 当社が第三者から、求人情報等の内容が虚偽、法令等違反又は権利を侵害されたという主張を受けた場合、登録企業はその責任及び費用負担においてこれを解決するものとします。
  3. 求人情報等の内容が虚偽、法令等違反又は第三者の権利を侵害していることを理由として、当社が当該第三者に対して損害を賠償するなど当社に損害又は損失(弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含みますが、これらに限られません。以下、本項において「損害等」といいます。)が発生した場合には、登録企業は当社に対し損害等を補償するものとします。
第10条(登録ユーザーに対する対応)

 登録企業は、登録ユーザーからの求人への応募、問合せ等が到着した後、5営業日以内に当該登録ユーザーに対して必要な連絡(応募申込みの承諾、面接日時の調整、質問に対する回答、不採用の決定を含みますが、これらに限られません。)を行うものとします。また、登録企業は、応募があった登録ユーザーを面接した場合、採否を速やかに通知するものとします。

第11条(情報提供)

 登録企業は、当社が要求した場合、速やかに求人に応募した登録ユーザーの応募数、採用・不採用の別、登録企業の本求人支援サービスに対する意見その他当社が要求する資料又は情報を提供するものとします。本条の規定は、本契約の終了後もなお3年間は継続するものとします。

第12条(知的財産権等)
  1. インタビュー記事等に関する一切の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。以下同様とします。)及び本求人支援サービスに関して発明、考案等の工業所有権を受ける権利、これに関する著作権、ノウハウその他の権利は、当社に帰属するものとします。
  2. 登録企業は、当社が当サイトの宣伝、プロモーション等の広報営業活動、又は本求人支援サービスの円滑な提供、改良、メンテナンスを行うために必要な範囲内において、登録企業が当社に提供し又は本求人支援サービスに掲載した写真若しくは動画又は文章その他の著作物、商標その他の知的財産(インタビュー記事等を除きます。)を利用(二次利用や当社が指定する第三者への利用許諾を含みます。以下本条について同様とします。)することを、当サービスへの求人情報の掲載時において、当社に対し、無償で、期間及び地域の限定なく、非独占的に許諾するものとし、登録企業は当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 登録企業は、本インタビューを受ける登録企業の役職員その他の自然人から、当社が、本求人支援サービスにおいて同人の写真及び動画を、無償で、在籍の有無を問わず、また期間の制限なく掲載及び二次利用をすることにつき承諾を得るものとします。
第13条(禁止行為)

 登録企業は、以下に該当する行為を行ってはなりません。

  1. 本規約等に違反する行為
  2. 法令等又は公序良俗に違反する行為
  3. 違法行為、犯罪行為、反社会的行為を誘発し、助長し、又は推奨する行為
  4. 当社、登録ユーザー又はその他の第三者を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
  5. 当社の許可を得ずに、インタビュー記事等の全部若しくは一部を複製、複写、送信、転載、配布、頒布等の方法により第三者に提供し又は公表する行為
  6. 当社、登録ユーザー又はその他の第三者の財産又は権利を侵害する行為
  7. 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に提供し、又は当サイトを通じて登録ユーザーの閲覧に供する行為
  8. コンピューター・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム、メール等を送信し又は掲載する行為
  9. 当社による本求人支援サービスの運営を妨害し、又は当社の信頼を毀損するような行為
  10. 登録ユーザーに対して政治活動、選挙活動若しくは宗教活動を行い、又はマルチ商法を働きかける行為
  11. 他人名義もしくは虚偽のID又はパスワードを使用して本求人支援サービスを利用する行為
  12. 本求人支援サービスと同一又は類似のサービスを行う行為
  13. その他当社が不適切であると判断する行為
第14条(機密情報の保持)
  1. 登録企業は、本求人支援サービスの利用に関して知り得た当社の機密情報(本求人支援サービスに関する情報、ノウハウ、プログラムソースを含みますがこれらに限られません。以下同様とします。)を、本求人支援サービスに係る求人情報の掲載及び採用活動の目的にのみ使用するものとし、その他の目的に一切使用しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報については、機密情報にあたりません。
    1. 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
    2. 開示を受けた際、既に公知となっている情報
    3. 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
    4. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
    5. 当社から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
  2. 登録企業は、機密情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、①弁護士、会計士、税理士その他の専門家(ただし、守秘義務を負わせるものとする。)に開示する場合、②法令等に基づき行政官庁又は裁判所から開示を求められた場合については、必要最小限の範囲内で機密情報を開示することができるものとします。
  3. 登録企業は、本契約が終了した場合又は当社の要求があった場合、機密情報を当社に返却し、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとし、当該廃棄に関する証明書を当社に対し提出するものとします。
  4. 登録企業が本条の規定に違反し、又は違反するおそれがある場合、当社は、当該違反行為若しくはそのおそれのある行為の停止又は違反状態の予防を登録企業に対して要請することができます。
第15条(個人情報の取扱い)
  1. 登録企業は、本求人支援サービスの利用に関して知り得た登録ユーザーの個人情報を善良な管理者の注意義務を持って取り扱うものとします。
  2. 登録企業は、本業務の遂行に際して個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律及び個人情報保護に関する関係省庁のガイドライン等を遵守し、本求人支援サービスに係る求人情報の掲載及び採用活動の目的にのみ個人情報を取扱うものとします。
  3. 登録企業は、個人情報の取扱いに関して自己の事業所内における教育を行うものとします。
  4. 登録企業は、本契約が終了した場合又は当社の要求があった場合、受領した個人情報を情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとし、当該廃棄に関する証明書を当社に対し提出するものとします。
  5. 登録企業は、以下の各号のいずれかの場合を除くほか、第三者に対して個人情報を提供してはいけません。
    1. 当該登録ユーザーが明示的に同意している場合であって、当社の書面による事前の同意があるとき
    2. 当該登録ユーザーの同意を得ることが困難であって、人の生命、身体または財産の保護若しくは公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、当社の書面による事前の同意があるとき
    3. 法令等の規定により提出を求められたとき、及びそれに準ずる公共の利益のために必要があるとき
第16条(当社への報告等)
  1. 当社は、登録企業に対して、機密情報等の取扱いに関して、以下の項目につき報告を求めることができるものとし、登録企業は速やかに報告するものとします。
    1. 情報セキュリティに関する法令等の遵守状況
    2. 機密情報等へのアクセス可能者の氏名及び職位
    3. 機密情報等の保管場所及び保管方法
    4. 機密情報等の具体的な取扱い状況
  2. 登録企業が前二条の規定に違反した場合、当社は、第23条の定めにかかわらず、登録企業に当該違反に起因して発生した損害の賠償を請求できるものとし、また当該損害を回復又は予防するために必要な措置を講じることを請求することができます。登録企業が、機密情報等を売却しその他第三者に提供し、又は目的外の利用を行ったことにより利益を得た場合、当該利益相当額を当社に引き渡すものとします。
第17条(利用情報の利用)

 当社は、登録企業による本求人支援サービスの利用記録(採用人数など当社が確認できるやりとり、その他登録企業からの報告内容を含みますが、これらに限られません。)を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(登録企業及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。)することができるものとし、登録企業はこれを予め承諾するものとします。

第18条(当社による解除等)
  1. 当社は、登録企業が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録企業に対して通知することなく直ちに本求人支援サービスの提供を停止し、また本契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約等の違反があったとき
    2. サービス利用料を2か月以上滞納したとき
    3. 第4条第3項各号に掲げる事実があったとき
    4. 第13条各号に掲げる行為を行ったとき
    5. 当社に提供した情報に虚偽があったとき
  2. 当社は、登録企業が次の各号の一に該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、当該登録企業に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約等の重大な違反があったとき
    2. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申立てを受けたとき
    3. 手形又は小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い停止となったとき
    4. 営業を廃止したとき、又は清算手続が開始されたとき
    5. その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき
    6. 登録企業又は登録企業の代理人、代表者もしくは従業員等が、当社又は当社の関連会社の信用を傷つけたとき、又はそのおそれがあると当社が自由な裁量により判断したとき
    7. 登録企業又は登録企業の代理人、代表者もしくは従業員等が法令等に違反した場合などで、登録企業から委託を受けた求人情報、広告その他の情報の掲載を継続することが当社の利益又は信用を阻害するおそれがあると当社が自由な裁量により判断したとき
    8. 登録情報に虚偽の事実があることが判明したとき
    9. 当社、登録企業、他の登録ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本求人支援サービスを利用した、又は利用しようとしたとき
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 登録企業は、本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
第20条(本求人支援サービスの停止又は中断等)
  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録企業に事前に通知することなく、本求人支援サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本求人支援サービスに係るシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本求人支援サービスの運営ができなくなった場合
    4. 本求人支援サービスのアップデートを行う場合
    5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に関し登録企業に生じた損害について一切責任を負いません。
第21条(本求人支援サービスの内容の変更及び終了)
  1. 当社は、当社の都合により、本求人支援サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。この場合、当社は登録企業に事前に通知するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に関し登録企業に生じた損害について一切責任を負いません。
第22条(当社の免責)
  1. 当社は、登録企業による本求人支援サービスの利用が、登録企業に適用のある法令等又は業界団体の内部規則等に適合することを何らの保証も行うものではありません。
  2. 当サイトにおいて第三者のウェブサイトへのリンクが提供され、又は第三者のウェブサイトから当サイトへのリンクが提供されている場合であっても、当社は、当該第三者のウェブサイトから得られる情報が真実かつ正確゙あるか否かは関知せず、万一当該情報が真実ではなく又は不正確な部分があったとしても、当社は登録企業に対して一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本求人支援サービスにおいて、公共職業安定所から提供を受けた情報を反映して登録企業の求人内容及び企業情報を掲載することができるものとし、仮に当該内容が事実ではなく、又は登録企業の意図しない場合あっても、当該内容が公共職業安定所から提供を受けた情報と整合する限り、当社は登録企業に対して一切の責任を負わないものとします。
  4. 登録企業は、登録ユーザーの応募を受けて自ら選考の上、自らの責任において登録ユーザーを採用するものとします。当社は、登録企業に対し、登録ユーザーが提供する情報が真実かつ正確であることにつき何らの保証も行わないものとし、万一当該情報が真実ではなく又は不正確な部分があったとしても、当社は登録企業に対して一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は、登録企業に対し、登録ユーザーの応募の有無及び多寡、閲覧数、登録企業のウェブサイトへの流入数、登録ユーザーの資質及び能力並びに登録企業への適合性等、本求人支援サービスの利用による効果又は成果につき何らの保証も行わないものとし、登録企業が満足する効果又は成果(応募した登録ユーザーの資質及び能力が不十分であったことによる場合を含むがこれに限られない。)が得られなかったとしても、当社は登録企業に対して一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、登録企業と登録ユーザーの間に生じた一切のトラブル(登録ユーザーによる真意によらない応募、迷惑行為、複数回の応募を含みますが、これらに限られません。)について、一切の責任を負わないものとします。万一、当社が、登録企業と登録ユーザーとの間に生じたトラブルにやむを得ず対応した場合、登録企業は、当社に発生した損害、損失、費用(弁護士費用を含みますが、これらに限られません。)の一切を補償するものとします。
  7. 当社は、登録企業による本求人支援サービスの利用に関し、登録企業と第三者(登録企業の役職員を含むがこれらに限られません。)との間に生じたトラブルにつき一切の責任を負わないものとします。
  8. 当社は、本契約の終了に伴い、登録企業が登録ユーザーの送信したメールその他の情報を閲覧することができなくなった場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第23条(損害賠償等)
  1. 当社及び登録企業は、本契約に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、損害を賠償する義務を負います。ただし、当社の登録企業に対する賠償額は、違反行為の発生日から遡って6か月間に登録企業が当社に現実に支払ったサービス利用料相当額を上限とします。
  2. 登録企業は、当社との間で本インタビューの日程を決定後、登録企業の責めに帰すべき事由により本インタビューの日程を変更又はキャンセルする場合、当月末日までに、以下の各号に応じ、第7条第1項で定める方法に従って当該各号に定めるキャンセル料及び交通費等の実費を支払うものとします。
    1. 本インタビュー予定日の前日から起算して7営業日目以前
    2.  無料

    3. 本インタビュー予定日の前日から起算して6日目から2日目
    4.  月額利用料の10%

    5. 本インタビュー予定日の前日
    6.  月額利用料の50%

    7. 本インタビュー予定日の当日以降
    8.  月額利用料の100%

第24条(反社会的勢力等)
  1. 当社及び登録企業は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
    1. 反社会的勢力等又は反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
    2. 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
    3. 自ら又は第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
  2. 当社及び登録企業は、相手方が前項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に本契約を解除することができます。
  3. 当社又は登録企業が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
第25条(契約期間)

 本契約の有効期間は本契約の成立日から、本契約に従って本契約が解除され又は解約された日までとします。

第26条(契約終了後の措置)
  1. 本契約が終了した場合、登録企業は、本求人支援サービスの利用を直ちに中止するものとします。
  2. 本契約終了後においても、本条のほか、本規約第9条(登録企業による保証)、第11条(情報提供)、第12条(知的財産権等)、第14条(機密情報14の保持)、第15条(個人情報の取扱い)、第16条(当社への報告等)、第18条(当社による解除等)、第22条(当社の免責)、第23条(損害賠償等及び第30条(準拠法及び管轄裁判所)は有効に存続します。
第27条(通知・連絡等)
  1. 登録企業は、登録情報に変更があった場合、当社まで速やかに通知するものとします。
  2. 登録企業が前項に定める通知を怠ったために当社から登録企業に対する通知その他の連絡が遅延し又は到達しなかった場合、当該通知及び連絡は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、当社は遅延又は不到達に関し一切の責任を負わないものとします。
  3. 本求人支援サービスに関する当社と登録企業の間での通知その他の連絡は、当社が定める方法により行うものとします。
第28条(権利義務等の譲渡等)
  1. 登録企業は、本契約上の地位並びに権利及び義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡し、貸与し、担保に供するなどの処分をしてはならないものとします。
  2. 当社は、本求人支援サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位並びに権利及び義務、並びに登録企業の登録情報その他の情報を、当該事業の承継人に承継させることができるものとし、登録企業は、かかる譲渡について予め承諾するものとします。
  3. 当社は、本求人支援サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとし、登録企業は、これを予め承諾するものとします。
第29条(規約の変更)
  1. 当社は、当社が変更を登録企業に事前に通知又は当サイト上に提示することで、本規約等を変更することができます。
  2. 登録企業は、本規約等の変更に同意しない場合、前項の通知がなされた後、1か月以内に、書面にて当社に対して通知しなければなりません。
  3. 当社が、登録ユーザーから、第2項に定める本規約等の変更に同意しない旨の通知を受領しなかった場合、登録企業は変更後の本規約等に同意したものとみなされ、第1項の通知の1か月後をもって当該変更が効力を有するものとします。
第30条(準拠法及び管轄裁判所)

 本規約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(協議事項)

 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附則

2019年4月15日 制定・施行